空き家税が明石市に導入された場合、不動産実務への影響は？
国民民主党が提案する「非居住住宅税（いわゆる空き家税）」が成立し、仮に明石市が課税を行った場合、不動産実務にはどのような影響が出るのでしょうか。
明石市の住宅総数は約14万戸、空き家は約1.5万戸と推計され、空き家率は約11～12％です。ただし、法案の課税対象はすべての空き家ではなく、「人が居住していない住宅」に限定されます。京都市の空き家税の実績を参考にすると、実際に課税対象となるのは空き家全体の2～3割程度とみられ、**明石市では約3,000～4,000棟、全住宅の約2～3％**が対象になる可能性があります。
京都市では、空き家税の導入により「売却や賃貸への相談が増えた」「所有者が放置リスクを意識するようになった」といった効果が報告されています。一方で、転勤や相続直後など“やむを得ない空き家”との線引きが課題となっています。
明石市でも同様に、空き家税は売却・活用のきっかけを生む制度になり得ます。不動産業者にとっては、早期の売却提案や活用コンサルティングの重要性が高まり、所有者にとっては「放置コスト」を意識した判断が求められる時代に入ると考えられます。
