日本全国の23%が「誰のものかわからない土地」に
驚くべきことに、2024年の国土交通省調査で、日本全国の土地の約4分の1にあたる23%が「所有者不明土地」となっていることが明らかになりました。その総面積は九州全体よりも広大だというから驚きです。政府広報オンライン
なぜ所有者不明土地が生まれるのか?
主な原因は2つ。第一に相続時の登記未実施(63%)、第二に引っ越し時の住所変更登記の怠り(29%)です。「面倒だから後で」と放置すると、世代を超えて相続人が増え続け、やがて誰が所有者なのか特定不可能になってしまうのです。
社会に及ぼす深刻な影響
所有者不明土地は単なる個人の問題ではありません。適切な管理がされず雑草だらけになり治安が悪化したり、土砂崩れ対策の防災工事ができなかったり、道路建設などの公共事業が進まなかったりと、地域社会全体に悪影響を与えます。
解決策:所有権登記証明制度の活用
こうした問題に対し、法務省は相続登記の義務化や所有権登記証明制度を導入しました。相続や住所変更があった際は、必ず登記を行うことが重要です。今すぐ自分の不動産登記を確認し、更新されていない情報があれば早めに手続きを行いましょう。
詳細は法務省公式サイトでご確認いただけます。
